オレンジリーガルチェック 利用規約
規約の版:2026-10-15 / 制定日:2026年9月28日 / 改定日:2026年10月15日
本規約は、株式会社オレンジソフトウェア(以下「運営者」)が提供するオレンジリーガルチェック(以下「本サービス」)の利用条件を定めます。利用者は、本規約を確認し、同意したうえで利用登録を行うものとします。
第1条 対象と利用登録
本サービスは、日本国内の法人・個人事業主その他事業のために契約を確認する方を主な対象とします。組織のために登録する方は、必要な権限を有するものとします。登録事項は正確に申告し、変更時は運営者へ連絡してください。虚偽の申告、不正利用のおそれ、過去の重大な違反等がある場合、運営者は登録を拒否することがあります。
第2条 アカウントの管理
利用者は認証情報を適切に管理し、第三者に譲渡・貸与・共有してはなりません。不正利用に気付いた場合は速やかに運営者へ連絡してください。Google認証を利用する場合は、Google側のアカウントも適切に管理してください。
第3条 AI審査の内容と限界
本サービスは、アップロードされた文書から文章を抽出し、AIにより確認事項、リスクの可能性、不足条項、修正文案を提示する一次確認支援です。弁護士による個別の法律相談、代理・交渉を提供するものではありません。
審査結果はAIが自動生成した参考情報であり、運営者による個別の法的判断、契約の安全性の認定または専門家による確認済みの回答ではありません。利用者はAIの出力のみに依拠せず、自らの責任で内容を確認し、利用の可否を判断するものとします。AIの出力に関する免責および損害賠償の上限は第10条に定めます。
AIの出力には誤り、見落とし、不適切な提案が含まれる可能性があります。法令の最新性、契約の適法性・有効性、網羅性、特定目的への適合性や取引の成果を保証しません。重要度やマーカーは確認を補助する表示であり、マーカーがないことは問題がないことを意味しません。現在、法令データベースとの照合やスキャン文書の自動OCRには対応していません。
利用者は原本、取引事情および適用法令を確認し、必要に応じて弁護士等の専門家に相談のうえ、契約の締結・修正等を判断してください。修正案の「採用」は対応方針の記録であり、原本の書き換えや相手方との合意を意味しません。
第4条 アップロードする情報
利用者は、文書を本サービスで処理する権限を有し、法令、相手方との秘密保持義務その他の義務に反しないことを確認してください。審査に不要な個人情報・機密情報は削除またはマスキングしてください。第三者の権利を侵害する情報や、不正に取得した情報は送信できません。
第5条 文書と個人情報の取り扱い
運営者は、氏名、メールアドレス、任意の会社名、認証情報、アップロード文書、審査結果、対応メモ、同意日時・規約の版および操作に関する記録を、本サービスの提供、本人認証、利用者対応、不正利用の防止、障害調査、権利義務の履行のために取り扱います。Google登録ではGoogleから識別子、氏名、メールアドレス等を取得します。
AI審査の実行時には、抽出した文書本文、選択した契約類型および利用者の立場をOpenAIのAPIに送信します。送信情報は国外で処理される場合があります。APIへの保存指定は無効にしていますが、外部事業者による安全管理目的等の保持を含め、送信先での保持が一切ないことを保証するものではありません。
文書と審査結果は公開されず、利用者ごとにアクセスを制限します。運営者は、サービス提供・保守・障害対応等に必要な範囲で情報を取り扱い、法令に基づく場合等を除き、文書の無断公開や販売をしません。原本は利用者自身でも保管してください。アップロードした本人は、審査完了・失敗・待機中の文書を画面から削除できます。読み取り中・AI審査中は原則として削除できませんが、状態が10分以上更新されない場合は削除できます。削除すると原本・抽出本文・審査結果が本サービスから削除され、未完了の審査の予約回数は解放されます。完了済みの審査の利用回数は戻りません。外部AIへ送信済みの処理や、外部事業者が保持する情報の即時取消し・削除を保証するものではありません。アカウントの削除や個人情報に関する開示・訂正・利用停止等の相談は第12条の窓口で受け付け、本人確認のうえ法令に従って対応します。法令上の保存義務や紛争対応に必要な記録は、必要な範囲で保持する場合があります。
第6条 利用料金
有料プランは「プラン・お支払い」に表示する月額料金・審査回数・対象区分を確認し、継続課金に同意してお申し込みいただきます。表示金額は決済総額です。会員登録や本規約への同意だけで有料契約へ移行することはありません。個人の契約と組織の契約は別契約で、組織の申込・変更・解約は組織マスターが行います。
Squareのカード決済では初回決済後、解約するまで毎月自動更新します。カード情報はSquareが取り扱い、本サービスではカード番号やセキュリティコードを保存しません。決済のため、氏名・メールアドレス等の請求先情報をSquareに送信します。契約の有効期限、次回更新日および請求状況は契約画面に表示します。
プランの変更は原則として次回更新日から適用します。自動更新の停止は契約画面から更新日前に行ってください。停止後も支払済みの有効期限まで利用でき、その後は無料プランになります。利用者の都合による日割り返金は原則行いません。ただし、法令に基づく返金その他運営者の責任により必要な対応を妨げません。支払完了が確認できない場合は有効期限を延長しません。
審査回数は日本時間の毎月1日に更新します。プラン変更・解約によって利用済み回数はリセットされず、未使用回数の翌月繰越はありません。既存の審査結果は契約終了後もアカウントが有効な間は閲覧できます。PayPay・請求書による契約は管理者が別途案内する条件に従います。
第7条 知的財産
文書に関する権利は利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は運営者に対し、本サービスの提供と必要な保守の範囲に限り、文書の保存、抽出、AI処理および結果表示を許諾します。本サービスのソフトウェア、画面その他運営者が提供するコンテンツの権利は運営者または権利者に帰属します。AI出力の独自性や第三者の権利を侵害しないことは保証されません。
第8条 禁止事項
- 法令、公序良俗または第三者の権利に反する利用
- 不正アクセス、他者へのなりすまし、認証情報の不正使用
- 有害なファイルの送信、過度な負荷をかける行為、アクセス制限の回避
- サービスの運営や他の利用者の利用を妨害する行為
- AIの出力を運営者または弁護士の確定的な法的判断と偽って表示する行為
- 反社会的勢力への利益供与その他これに関連する行為
第9条 停止・終了・退会
保守、障害、災害、外部サービスの停止等により提供を一時中断することがあります。可能な場合は事前に通知します。規約違反がある場合、運営者は必要かつ相当な範囲で利用の制限または登録の取消しを行うことがあります。是正が可能な場合は原則として是正を求めますが、緊急の安全確保等が必要な場合は直ちに制限することがあります。
利用者は問い合わせ窓口を通じて退会を申し出ることができます。サービスを終了する場合、運営者は可能な限り事前に告知し、文書の取得等に必要な案内を行います。
第10条 AI出力の免責と損害賠償の上限
1. 運営者は、AIの出力の正確性、完全性、最新性、法的な適切性および契約上のリスクをすべて検出できることを保証しません。AIの誤り・見落とし、修正文案の採用、契約の締結・履行等に関連して生じた損害について、運営者の責めに帰すべき事由がない場合、運営者は一切の責任を負いません。運営者の責めに帰すべき事由がある場合の責任は、次項以下に従います。
2. 運営者(その代表者および使用する者を含みます。以下本条において同じです。)の軽過失(重大な過失を除く過失)により利用者に損害が生じた場合に限り、債務不履行、不法行為その他の請求原因を問わず、運営者が負う損害賠償額は、損害の原因となった事由が発生した月に適用されていた当該契約の月額利用料1か月分(税込)を上限とします。これは当該月の月額利用料相当額の返金を上限とする趣旨であり、過去の利用料金全額を上限とするものではありません。月額利用料は、当該事由の発生時点の契約プランについて利用者が支払った、または支払うべき金額とし、決済日が別の月であることのみを理由に0円とはしません。
3. 前項の上限は、同一の原因に基づく損害賠償の総額に適用します。個人契約と組織契約は区別し、損害の原因となった利用に係る契約の月額利用料を基準とします。同一の損害の補償として利用料を返金した場合、その返金額は損害賠償額に充当します。本条は、問題の発生のみをもって自動的に返金を約束するものではなく、法令に基づく利用料の返還義務を制限するものでもありません。
4. 前2項の責任制限は、運営者の故意または重大な過失による損害、生命・身体に生じた損害、および法令上責任を免除または制限できない場合には適用しません。また、無料プランその他前項までの計算による上限額が0円となる場合には、前2項の責任制限を適用せず、適用法令に従って責任を負います。AIが生成した情報であることのみを理由として、法令上運営者が負う責任を免除するものではありません。
第11条 規約の変更と準拠法
運営者は、法令が認める要件と手続に従い本規約を変更することがあります。変更内容、効力発生日等は本サービス上で事前に周知し、個別同意が必要な変更については同意を取得します。本規約には日本法を適用します。紛争が生じた場合は誠実に協議し、解決しない場合の管轄は法令に従います。
第12条 運営者・問い合わせ先
運営者:株式会社オレンジソフトウェア
問い合わせ:info@orangecorp.jp